IRニュース
不動産屋名鑑株式会社、証券取引所への上場準備を開始
2025年9月 旧来型（レガシー）証券取引所ヘの上場準備を開始しました。
2025年7月 不動産テックアプリトークン「ＺＷＣ」のCEXへの上場準備を開始しました。現在4取引所から誘致いただいています。
2024年11月 Zweichain（ツバイチェーン）上のＡＩアプリトークン「ＮＭＺ」が海外のCEXに上場しました。
2024年3月 SGX（シンガポール証券取引所）への上場と、RTOについてSGX上場中の不動産投資会社の経営陣、主要株主、現地のファンドマネージャー等と検討しましたが、上場維持関連経費とSGXの市場規模とを比較した結果、RTOを見送りました。検討時点での弊社のバリュエーションは60 百万米ドル（約90億円）でした。
IR資料
2025年10月～2028年12月 中期経営計画 （お問い合わせ下さい）
2025年6月期 決算情報 (監査済み)（お問い合わせ下さい）
2024年6月期 決算情報 (監査済み)（お問い合わせ下さい）
2023年6月期 決算情報 (監査済み)（お問い合わせ下さい）
ZWC、Zweicoin、Zweichainについて
ZWCは、CentralizedWallet内の不動産テック・アプリトークンとして、日本においては不動産業免許事業者ならびにその従業者等が購入することができ（消費税がかかります）、2020年から販売開始されました。AIやブロックチェーンのアプリトークンとしての利用を明確に意図しているため、通常のクリプト単位と違い、小数点以下の記録がなく、送付や利用も当初より一貫して最低単位が1単位ベースとなっています。クリプト上の単位としてのZweicoinは、2015年のBitcoinチェーン上のカラードコインとして、ZWNの単位で発行されましたが販売はされず、現在はBitcoinチェーン上のカラードコイン・システムの運営管理者（フランス在住のフランス人）が運営終了（日本の仮想通貨法制度導入の発表の直後の判断）したため、取引はされていません。2017年に様々なトークンが発行される以前は世界の各プロジェクトは皆Bitcoinのチェーンで工夫したのですが、大量に多種多様なトークンが発行される以前のパイオニアな試みとして、現在もBitcoinチェーン上に記録が残っています。Zweicoin「ZWC」は、2017年のPoWのEthereumチェーン上でのテスト版の発行が初で、2021年に、送付手数料にあたるガスフィーが低く、当時Defi関連の新規プロジェクトが多く開発されていたBinanceSmartChain上に発行され、現在は複数のDEXに上場しています。今後は、主要なチェーン上での発行と共に、不動産ブロックチェーンのZweichain上での発行も想定し、それに伴って、ZweichainはZWEIという表記で統一し、ZWCのユニットは、ZWC1で統一してまいります。
Zweichainは、世界で初めて日本の不動産をBitcoinブロックチェーンに登記していった経緯から、不動産ブロックチェーンの特許を米中韓日を含む世界各国で取得。Bitcoinの価格が上がるにつれ、BitcoinCashや、BitcoinSV、PoWのEthereumなど、その時々の有用で安く安定したチェーンも平行して利用して登記を行ってきました。当時、不動産登記をBitcoinチェーンに登録するのに約７０米ドル相当のビットコインのコストがかかりました。当時ビットコインは6万円、現在１６００万円ぐらいですから、２５０倍、現在も維持されているその登記は、現在の価値では約２００万円だったということになります。日本の国に不動産登記に支払う費用も、物件の規模にもよりますが、2億円程度のアパートを登記していたので実際には２００万円程度相当の効果があったといえ、現在のビットコインの価格も、テクノロジーとしてのブロックチェーンの評価が１０年弱かかって追いついてきた結果ともいえるかもしれません。
しかし、どのチェーンが最も有用なのかというテクノロジーの優劣は、常に競争にさらされていいます。Zweichainは、Publicチェーンとして、そうしたその時々の優秀なチェーンを利用し、平行して非公開の独自のPrivateチェーンにも登記を行ってきました。カラードコインの運営者が運営を終了したのと同様に、チェーン自体の主催者達についてみても、若者の勢いで始めて盛り上がる最初はいいとしても、どこまで運営を続けてもらえるのか、また将来の競争環境の変化についても読みきれない状況でした。ブロックチェーンは電気代やマシン代、つまりサーバー代がかかります。記録が永続して管理運営されるには、そのサーバー代が経費として捻出されなければなりません。代表者のいないDAOでその運営協議が継続可能かどうかは、チャレンジングな試みですが、株式会社としては責任を持たないといけないので、パブリックチェーンのみに依拠して記録するわけにもいきいませんでした。そうした中、2018年4月に、世界初で、不動産のブロックチェーン登記サービスを開始しました。2021年には、コロナ禍でのDefiやNFTブームに伴い、Ethereumの価格も急激に上昇していったため、イーサリウムの送付一回にかかる費用が１００米ドルを超えるという状況にもなりました。長期的に考えると、同じブロックチェーンテクノロジーであれば、高いより安いものの方が使われるのが常識的で、また、結局は不動産ブロックチェーンの特許を世界各国で取得しているのがZweichainなわけでもあるので、Privateチェーンだけの運用にとどまらず、Publicチェーンとして、Zweichain Publicも2020年秋に発表し、現在も約5年間、Privateチェーンも含めると８年間、継続して運用しています。ZweichainのPrivateチェーンも、PublicとPrivateペアで運用することを世界のパイオニアとして始めたZweichainも、更新を重ね、常に新たな技術を導入しております。Satoshi Nakamotoの国の老舗のチェーンとして、業界の慣習にとどまらず、これからも改善を続けてまいります。